年金の確定申告は必要?不要でも「したほうがいい人」を北九州市小倉南区の税理士が解説

年金を受け取っている方の確定申告について解説します。

公的年金等の収入金額が年400万円以下で、その全額が源泉徴収の対象、かつ年金以外の所得が20万円以下であれば、確定申告は基本的に不要です。ただし障害年金・遺族年金は非課税のため、そもそもこの制度の対象外です。

申告義務がない場合でも、医療費控除や住宅ローン控除などの控除を受けられる方は、還付申告をすることで税金が戻ってくることがあります。医療費控除は年間10万円を超えていなくても年金収入によっては対象になることがあり、住宅ローン控除は年金受給者の場合、年末調整がないため初年度だけでなく毎年申告が必要になる点にも注意が必要です。

実際に申告書を作成する際は、年金の源泉徴収票が欠かせません。特に年金から天引きされている介護保険料や国民健康保険料(社会保険料控除)の記載漏れには注意しましょう。

動画では、年金にかかる税金の基本的な仕組みから、還付申告のポイント、申告書作成時の注意点までをお伝えします。

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