相続税申告

相続税申告サポートのご案内

相続が発生すると、何から手をつければよいのか分からず、不安を感じる方が多くいらっしゃいます。

相続税がかかるのかどうか、必要な書類は何か、申告期限までに間に合うのか、初めての方にとっては、分かりづらいことばかりです。


初回無料相談で不安を解消

三股秀之会計事務所では、初回の電話相談を無料で実施しております。
現在の状況をお伺いし、お客様にとって最適な進め方をご提案いたします。


当事務所のサポート内容

・相続税の試算(申告が必要かどうかの判断)
・必要書類のご案内および収集サポート
・遺産分割に関するアドバイス
・相続税申告書の作成および提出
・税務調査を見据えた適正な申告

相続に関する一連の手続きを、最初から最後までサポートいたします。


専門家に依頼するメリット

相続は人生で何度も経験するものではありません。
そのため、自己判断で進めてしまうと、思わぬリスクや不利益が生じる可能性があります。

専門家が関与することで、
・余計な税負担の防止
・申告ミスの回避
・精神的な負担の軽減

といったメリットがあります。


最後に

三股秀之会計事務所では、分かりやすく丁寧な説明を心がけ、ご家族の大切な財産を適正に申告するお手伝いをいたします。

「何から始めればいいか分からない」という段階でも問題ございません。
まずはお気軽にご相談ください。

あわせてご覧ください

相続が発生する前からの生前対策については、ライフプランニングのページもご参考ください。 → ライフプランニングはこちら

顧問契約なしの単発申告にも対応しています。 → 単発税務申告はこちら

まずはお気軽にご相談ください。 → お問い合わせはこちら

相続税の申告期限は「10ヵ月以内」

相続税の申告と納税は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に行う必要があります。この期限を過ぎると延滞税や加算税が発生することがあるため、早めに専門家へ相談することをおすすめします。


相続税がかかるケース・かからないケース

相続税には「基礎控除」があります。基礎控除の計算式は以下のとおりです。

基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

例えば配偶者と子3人が相続人の場合、基礎控除は4,800万円となります。遺産の総額がこの金額を超える場合、相続税の申告が必要です。


相続税申告の主な流れ

① 相続財産の調査(不動産・預貯金・株式・保険等)
② 相続人の確認(戸籍収集)
③ 遺産分割協議・遺産分割協議書の作成
④ 相続税の計算・申告書の作成
⑤ 税務署への申告・納税


専門家(税理士)に依頼するメリット

相続税の計算は複雑で、特に土地の評価(路線価など)は専門知識が必要です。適切な評価を行うことで、相続税を合法的に抑えられるケースもあります。三股秀之会計事務所では、相続税申告の全体的なサポートを行っております。

■ 相続税についてよくある質問

Q:相続税の申告はいつまでに必要ですか?
A:相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。財産の評価や遺産分割協議に時間がかかることが多いため、早めのご相談をおすすめします。

Q:相続税がかかるかどうか、どうやって判断すればいいですか?
A:遺産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで判断します。基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。たとえば相続人が3人なら4,800万円で、これを超える場合は申告が必要です。

Q:相続税がかからない場合でも申告が必要なことはありますか?
A:はい、あります。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って相続税がゼロになる場合でも、これらの特例を受けるためには申告が必要です。

Q:相続税の申告にはどんな書類が必要ですか?
A:主に、亡くなった方と相続人の戸籍謄本、遺言書(ある場合)、預貯金の残高証明書、不動産の固定資産評価証明書や登記事項証明書などが必要です。必要な書類はご家族の状況によって変わるため、ご相談時にご案内します。

Q:相続税申告の費用はいくらですか?
A:費用は資産額の1%が目安です。遺産の総額、相続人の人数、不動産の有無などによって変わります。お見積りは無料です。

Q:生きているうちに相続対策の相談はできますか?
A:はい、可能です。生前贈与の活用など、早めに準備することで相続税を抑えられるケースがあります。ご家族の状況に合わせて対策をご提案します。