従業員への食事の現物支給、非課税枠が大幅見直しへ
従業員向けの福利厚生に関する非課税限度額について、長年据え置かれていた基準が見直されました。
中でも注目すべきは「食事支給」に関する非課税枠です。
これまで1984年以来、約40年間変わっていなかった月額3,500円の上限が、今回の改正により7,500円へと引き上げられました。
物価上昇が続く中で、実態に合わせた改正といえるでしょう。
ただし「半額負担ルール」は引き続き必要
今回の見直しにより非課税枠は拡大されましたが、適用要件は従来どおりです。
摘要要件：従業員が食事代の半分以上を負担していること
この要件を満たさない場合、非課税扱いはできません。
よくある誤解に注意
例えば、会社が7,500円の弁当代を全額負担する場合では非課税枠は使えず、全額が給与として課税対象となります。
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