キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者といった非正規雇用の労働者のキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善などの取り組みを行った事業主を支援する助成金です。厚生労働省が管轄しており、要件を満たせば原則として受給できます。
※当記事に掲載されている情報は、執筆時点（2026年）の制度に基づき作成しております。情報の正確性には万全を期しておりますが、助成金の制度内容、要件、スケジュール等は予告なく変更される場合があります。
実際の申請にあたっては、必ず公的機関が発表する最新の「条件」等の公式情報をご自身でご確認ください。当ブログの情報を利用して行われた一切の行為、およびそれに伴い生じた損害・損失について、当サイトは一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
主なコース
- 正社員化コース：有期雇用労働者等を正社員に転換・直接雇用した場合に助成
- 障害者正社員化コース：障害のある有期雇用労働者等を正社員化した場合に助成
- 賃金規定等改定コース：有期雇用労働者等の基本給に関する規定等を増額改定した場合に助成
- 賃金規定等共通化コース：有期雇用労働者等の賃金規定等を正社員と共通化した場合に助成
- 社会保険適用時処遇改善コース：社会保険の新規適用に伴い、手取り収入が減少しないよう処遇改善を行った場合（いわゆる「年収の壁」対策）に助成
正社員化コースの助成額
中小企業が有期雇用労働者を正規雇用労働者に転換した場合、1人あたり最大80万円の助成が受けられます。
申請の流れ
- キャリアアップ計画書の作成・提出（※必ず転換等を行う前に提出！）
- 就業規則等の整備
- 対象労働者の正社員転換等の実施
- 支給申請書の提出（転換後6か月の賃金支払い後と、12か月の支払い後の計2回）
- 審査・支給決定
申請時の注意点
キャリアアップ助成金を活用する上で、特に注意すべき点は以下の3つです。
- 事前の計画書提出が必須：転換等を行った後に「キャリアアップ計画書」を提出しても助成対象外となってしまいます。
- 就業規則の整備：就業規則にあらかじめ「正社員転換制度」を規定しておく必要があります。
- 3%以上の賃金アップ：正社員化の際、転換前の基本給等から「3％以上」増額させる必要があります。
ルールが細かいため、手続きを進める際は早めに社会保険労務士などの専門家に相談することをおすすめします。
まとめ
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の処遇改善と、優秀な人材の定着にとても効果的な制度です。要件をしっかり確認して計画的に進めれば受給できる可能性が高いため、スタッフの正社員化を検討している事業主様はぜひ活用を検討してみてください。