消費減税「効果小さい」63%/財源・支援金の説明「必要」85%

消費税を下げても、物価高への効き目は小さい。共同通信の全国電話世論調査で、そう答えた人が63.5%にのぼりました。

消費税を下げる法案は、いま参議院で審議されています。食料品の消費税を、2年間、8%から1%に下げる中身です。効き目が「大きい」と答えた人は30.9%でした。

減税の財源や新しい支援金の仕組みについて、高市首相が「説明する必要がある」と答えた人は85.6%、「必要はない」は12.3%でした。一方で、高市内閣の支持率は50.4%と、前回の10月からほぼ横ばいです。

この動画では、世論調査の主な数字を、短くまとめています。ぜひ最後までご覧ください。

※2026年11月15日時点の報道をもとに作成しています。

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