交通費は、仕事に行くための実費なのに、なぜ社会保険料が増えるのか。給料明細を見て、おかしいと感じたことはありませんか。
通勤手当は、所得税では非課税です。ところが、健康保険と厚生年金では、通勤手当も報酬に含めて保険料を計算します。
この動画では、税金と社会保険で通勤手当の扱いが違う理由を、国会での政府の答弁をもとに、税理士が解説しています。
あわせて、2つの会社を比べた例や、通勤手当を計算から外した場合に起きること、払った額に応じて増える給付にも触れています。ぜひ最後まで動画をみてください。
※この動画は2026年(令和8年)10月時点の情報にもとづいています。
▼税金と社会保険の違い
・所得税:通勤手当は、かかった実費を払い戻すお金と考え、法律で非課税(電車やバスなら月15万円まで)
・社会保険料:手当の名前に関係なく、働いた対価として受け取るものは、すべて報酬として扱う
▼政府の説明(国会への答弁より)
・通勤手当は、法律で支払いが義務づけられていない
・実際に、通勤手当を出さない会社もある
・通勤手当を計算から外すと、集まる保険料が減り、通勤手当を出さない会社へ負担が移る
▼例:2つの会社を比べると(動画内の説明用の数字です)
・A社:基本給30万円+通勤手当2万円=32万円
・B社:基本給32万円(通勤手当なし)=32万円
・通勤手当を外すと、A社は30万円、B社は32万円で計算され、同じ額をもらっているのに保険料に差がつく
▼払った額に応じて増える給付
・傷病手当金(病気やけがで休んだとき)
・出産手当金(出産で休んだとき)
・厚生年金(将来の老後)
※病院での医療の給付(3割負担など)は、払った保険料の額に関係なく同じです。
▼みなさんの会社では？
通勤手当を出していますか。それとも基本給に含めていますか。よければコメントで教えてください。
▼出典
衆議院 質問主意書への答弁書(平成26年3月20日 内閣衆質186第70号/平成26年4月4日 内閣衆質186第93号)、国税庁 通勤手当の非課税限度額 による。
▼目次
0:00 通勤手当にも、社会保険料がかかる
0:22 税金と社会保険の違い
1:06 なぜ通勤手当も「働いた対価」なのか
1:25 2つの会社を比べると
2:09 もうひとつの理由は、保険料の総額
2:33 受け取る側から見ると
3:07 見直すべきだという声も
3:19 同じ給料なら同じ負担
3:31 締め
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