日本に住む外国人は約428万人で、過去最多になりました。国籍別で最も多い中国は約94万人で、鳥取県の人口を42万人ほど上回る規模です。
政府は去年の10月、外国人が日本で会社を経営するための在留資格「経営・管理」の条件を大きく厳しくしました。この資格で新しく日本に入る人は約8割減りましたが、中国の人の数はこの半年でも1万人以上増えています。
この動画では、出入国在留管理庁が10月16日に発表した今年6月末の数字をもとに、中国の人の数の動きと「経営・管理」の4つの変更点を、税理士が解説しています。
あわせて、条件を厳しくしても全体の数に大きく響かなかった理由や、この先どこまで増えるのかにも触れています。ぜひ最後まで動画をみてください。
※この動画は2026年(令和8年)10月時点の情報にもとづいています。
▼在留外国人(2026年6月末)
・在留外国人:428万1026人(過去最多)
・去年の年末から:15万5631人増
・国籍別:1位 中国 94万1031人、2位 ベトナム 69万3750人、3位 韓国 40万8682人(この3か国で全体のおよそ半分)
▼中国の人の数(年末)
・2015年:約67万人
・2019年:約81万人
・2020年・2021年:コロナで減少
・2022年から:再び増加
・2025年:約93万人
▼「経営・管理」の主な変更点(2025年10月16日から)
①お金:資本金などが500万円以上から3000万円以上に
②人:常勤の職員を1人以上雇う
③日本語:申請者か常勤の職員が、一定以上の日本語の力を持つ
④経歴と事業計画:経営の経験か学位が必要。事業計画書は専門家(中小企業診断士・公認会計士・税理士)の確認が必要
※すでにこの資格で在留している方は、施行から3年がたった後の更新から、新しい基準に合わせる必要があります。
※これらの条件がかかるのは「経営・管理」の資格で会社を経営する場合です。永住者など仕事に制限のない在留資格の方には、この条件はかかりません。
▼厳しくした効果
・「経営・管理」で新しく日本に入った人(2026年上半期):635人(去年の同じ時期と比べて約8割減)
▼中国の人で多い在留資格
・永住者、留学、技術・人文知識・国際業務(この三つで中国の人の半分以上)
▼みなさんのご意見をお聞かせください
外国人は、増えたほうがいいのか、減ったほうがいいのか。コメントでお待ちしています。
▼出典
出入国在留管理庁「令和8年6月末現在における在留外国人数について」「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」、鳥取県の推計人口(2025年10月1日現在)、新規入国者数は報道による。
▼目次
0:00 在留外国人がまた過去最多
0:21 在留外国人の数
0:46 中国の人の数の動き
1:11 「経営・管理」という在留資格
1:33 変わった4つの点
2:14 厳しくした効果は出たのか
2:31 それでも中国の人は増えている
3:00 この先どこまで増えるのか
3:24 締め
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