テレビ番組の制作会社の倒産が、2026年は1月から8月までで14件にのぼりました。同じ期間で比べると、過去最多に並ぶ件数です。
テレビ離れが言われますが、テレビの広告費はこの10年で1割も減っていません。それでも倒れているのは、従業員5人未満・負債1億円未満といった、下請けの小さな会社がほとんどです。
この動画では、テレビとネットの広告費の10年の変化、倒産した会社の規模と原因、番組づくりの仕事の流れとしわ寄せの仕組みを、税理士が順に解説しています。
あわせて、売上の大半を1社に頼る危うさ、取引先ごとに売上を並べてみること、コストが上がったときの価格の相談(2026年1月からの取適法)にも触れています。ぜひ最後まで動画をみてください。
※この動画は2026年(令和8年)10月時点の情報にもとづいています。
▼テレビ番組制作会社の倒産(2026年1月〜8月)
・倒産件数:14件(同じ期間では2010年と並んで最多)
・従業員5人未満:12件
・負債1億円未満:9割超
・原因が「販売不振」:12件
▼広告費の10年(電通「日本の広告費」)
・テレビ:約1兆9,300億円(2015年)→ 約1兆7,600億円(2025年)
・インターネット:約1兆1,600億円(2015年)→ 約4兆500億円(2025年)
▼1社依存の計算例
売上の8割を元請け1社が占める会社で、その1社が発注を2割減らすと、会社全体の売上は16%減ります。
▼コストが上がったときの価格の相談
2026年1月1日から、下請法が改正されて「取適法(中小受託取引適正化法)」になりました。資本金や従業員数などの条件に当てはまる取引では、協議を求められたのに応じないまま代金を一方的に決めることが禁止されています。原材料費や人件費がどれだけ上がったかを数字でそろえて相談すると、相手も検討しやすくなります。
▼出典
東京商工リサーチ「テレビ番組制作業」倒産動向(2026年9月)、電通「日本の広告費」(2015年・2025年)、公正取引委員会 取適法の解説。
▼目次
0:00 テレビ業界の会社の倒産
0:15 制作会社の倒産が14件
0:30 テレビの広告費は1割も減っていない
1:09 倒れているのは小さな会社
1:31 番組づくりの仕事の流れ
1:45 上がったコストを代金に乗せられない
2:02 テレビ業界だけの話ではない
2:14 売上の8割が1社なら
2:26 値上げの相談がしにくくなる
2:35 まずは取引先ごとに売上を並べる
3:00 根拠を示して価格の相談を
3:06 下請法の改正
3:26 下にいる小さな会社にしわ寄せ
3:41 締め
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