社員が数人辞めただけで、会社が立ち行かなくなる。そんな倒産が、いま過去最多のペースで増えています。
帝国データバンクによると、社員や幹部の退職がきっかけになった倒産は、2026年の1月から7月までで83件。前の年の同じ時期より1割あまり多く、増えるのはこれで5年連続です。
この動画では、こうした「従業員退職型」の倒産が増えている理由と、経営者の方が今からできる備えを、税理士が順に解説しています。
あわせて、賃上げの原資をどう作るか、特定の人に頼りきらない仕組みづくり、業績が落ちた時期に備える資金の考え方にも触れています。ぜひ最後まで動画をみてください。
▼増えている倒産の中身
・2026年1〜7月で83件。前年同期(74件)より約12パーセント増で、5年連続の増加です
・昨年は1年間で124件と、初めて100件を超えました。2026年はこれを上回り、過去最多になる見込みです
・業種別ではサービス業が最多(高齢者向けの介護施設・美容室など)、次いで建設業、運輸業と続きます
・社員5人の会社で1人辞めれば、人手の2割が一度に抜けます。段取りや得意先の窓口を1人で担っていると、仕事そのものが止まります
▼増えている理由
・費用が上がり、最低賃金も毎年引き上げられる一方で、値上げが通らず、社員の給料に回すお金が残りません
・賃上げの原資がなく、中心となる社員を引き止められない例が、昨年から特に増えています
・人手不足でどの会社も求人を出しているため、社員は他社の給料や条件をスマートフォンで簡単に見比べられます
・大企業を中心に初任給の引き上げも相次ぎ、中には月100万円を出す会社も現れました
・退職は倒産のきっかけにすぎず、その手前に「給料を上げる余裕がない」というお金の問題が隠れていることが多いものです
▼経営者の方にしていただきたい3つの備え
・1つ目は、給料を上げる原資を作ること。給料の元になるのは、売上から原価を引いた粗利益です。費用が上がった分を値上げで取り戻せないと、賃上げの余地がなくなります
・2つ目は、特定の人に頼りきらない仕組み。手順を書き出す、担当を2人にするなど、1人が抜けても回る形を早めに作っておきましょう
・3つ目は、悪い時期に備えた資金。手元のお金を厚くし、業績が良いうちに金融機関から借りておくことも選択肢です。社長ご自身の報酬を蓄え、いざという時に会社へ貸せるようにする方もいます
▼目次
0:01 社員が辞めて会社が倒産する
0:18 倒産件数は過去最多のペース
0:45 多いのはサービス業・建設業・運輸業
0:58 影響が大きいのは小さな会社
1:15 理由1 給料を上げたくても上げられない
1:41 理由2 転職がしやすくなった
2:07 退職は倒産のきっかけにすぎない
2:22 備え1 給料を上げる原資を作る
2:43 備え2 特定の人に頼りきらない仕組み
3:00 備え3 悪い時期に備えた資金
3:24 判断に迷ったら早めに相談を
3:30 締め
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【税理士・三股秀之のプロフィール】
三股秀之会計事務所は経営者のビジネスパートナーとして共に経営課題に取り組んでいく事務所です。
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