「退職金があるから、老後はなんとかなる」。そう思って、老後の準備を後回しにしていませんか?
退職金は、法律で必ず払うよう決められたものではありません。払うかどうか、いくら払うかは会社ごとのルールしだいで、同じ年数を勤めても金額は大きく変わります。
この動画では、東京都と国(厚生労働省)の公的な調査の数字をもとに、退職金の実際の相場を税理士が解説しています。
中小企業で定年まで勤めた場合の金額、大きな会社も含んだ全国の平均、そもそも退職金の制度がない会社の割合にも触れています。ぜひ最後まで動画をみてください。
▼中小企業の退職金の相場(東京都の調査)
・従業員10人から299人の都内の中小企業で、定年まで勤めた場合の退職金は、大学卒で1,149万円、高校卒で974万円です
・これは新卒で入社して、定年まで同じ会社で働いた場合の金額です。途中で転職すると、勤めた年数が短くなるぶん、受け取る額は下がります
・東京都の数字なので、地方ではもう少し低くなることも考えられます
▼全国の平均(国の調査)
・大学卒で35年以上勤めて定年を迎えた方の平均は、約2,000万円(2,037万円)です
・こちらは大きな会社も含んだ全国の数字です。勤め先によって、金額にはかなり幅があります
▼退職金の制度がない会社も
・退職金の制度がある会社は、全体で74.9パーセントです
・従業員30人から99人の会社では70.1パーセントにとどまり、約3割の会社には制度がありません
・5年前の調査(80.5パーセント)と比べても、割合は下がっています
▼老後のお金の考え方
・定年で1,000万円を受け取っても、住宅ローンの残りや車の買い替えに使えば、手元に残る額は思ったより少なくなります
・退職金は「もらえたら助かるもの」くらいに考えて、老後のお金はそれとは別に、早めに準備しておくと安心です
・まずは、お勤めの会社に退職金の制度があるか、就業規則で確かめてみてください
※2026年9月時点で公表されている調査結果をもとにしています。
【出典】
・東京都 産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情(令和6年版)」
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/data/koyou/chingin/r6
・厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/
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【税理士・三股秀之のプロフィール】
三股秀之会計事務所は経営者のビジネスパートナーとして共に経営課題に取り組んでいく事務所です。
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