専業主婦などが対象の「第3号被保険者(3号)」を縮小する検討が、2026年9月4日、厚生労働省の有識者会議で始まりました。何が論点で、これからどう進むのかを整理しています。
3号は、会社員に扶養される年収130万円未満の配偶者が、保険料を自分で払わずに将来の基礎年金を受け取れる仕組みです。対象者は610万人で、ピーク時からおよそ半分に減りました。パートで働く方の厚生年金への加入が広がったためです。
厚生年金に入ると手取りはいったん減りますが、保険料の半分は会社が払い、将来の年金は基礎年金に上乗せされます。障害年金や遺族年金も手厚くなります。
有識者会議は、まず年度内に課題を整理する予定です。2万人へのアンケートで実態を調べ、2030年の次の制度改正を見据えます。
仮に3号が無くなると、働き方によって1号か2号に移ります。1号になれば保険料は自分で払うことになり、令和8年度の国民年金保険料は月1万7920円、年にすると21万円を超えます。2号、つまり厚生年金に入れば半分は会社の負担です。だからこそ、手取りが減っても2号を目指す方が結果的にお得になるケースもあります。
第3号被保険者は、すぐに無くなるという話ではありません。ただ、扶養に入り続けられる前提は変わっていきます。働き方の見直しは、早めに考えておきたいところです。
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