「消費税の申告が毎年不安」「インボイス制度に対応できているか自信がない」

そのような経営者の方は多いのではないでしょうか。消費税は売上が一定以上になると必ず向き合う税目であり、正しく理解しておかないと思わぬ追徴課税につながることもあります。今回は消費税の基礎からインボイス制度対応まで、わかりやすく解説します。

消費税の課税事業者になる条件

消費税の課税事業者になるのは、原則として前々事業年度（基準期間）の課税売上高が1,000万円を超えた場合です。また、前事業年度の上半期（特定期間）の売上または給与が1,000万円を超えた場合も課税事業者となります。新設法人の場合は資本金が1,000万円以上であれば設立初年度から課税事業者になります。

消費税の計算方法：一般課税と簡易課税

消費税の計算方法には「一般課税（原則課税）」と「簡易課税」の2種類があります。一般課税は売上にかかる消費税から仕入にかかる消費税を差し引いて納税額を計算する方法で、消費税法上の経費(仕入税額控除)が多い業種に有利です。簡易課税は売上にかかる消費税に業種ごとのみなし仕入率を掛けて納税額を計算する方法で、実際の仕入が少ない業種（サービス業など）に有利な場合があります。前々年度の課税売上高が5,000万円以下の事業者が選択できます。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは

2023年10月から始まったインボイス制度は、仕入税額控除を受けるために適格請求書（インボイス）の保存を義務付ける制度です。インボイスを発行するには、税務署に「適格請求書発行事業者」として登録する必要があります。登録するには課税事業者であることが前提となるため、免税事業者がインボイスを発行したい場合は課税事業者になる選択を迫られます。

免税事業者はどう対応すべきか

取引先がほとんど一般消費者（BtoC）の場合は、インボイス登録しなくても実害がないケースが多いです。一方、取引先が法人や課税事業者（BtoB）の場合は、インボイスを発行できないことで取引の継続を辞められる可能性があります。自社の取引構造を把握したうえで、登録の要否を税理士と相談することをおすすめします。

まとめ

消費税とインボイス制度は、経営者が避けては通れない重要テーマです。課税売上高や取引先の構成によって最適な対応が異なるため、早めに税理士に相談することが大切です。北九州市・下関市で消費税やインボイス制度の対応にお悩みの方は、三股秀之会計事務所へお気軽にご相談ください。