節税対策は決算までに行うことが重要です。今回は、決算までに必ず検討すべき3つの節税対策を解説します。
節税対策①：設備・備品の購入時期の検討
40万円未満の備品・ソフトウェアは、購入年度に一括で経費計上できます（少額減価償却資産の特例）。そのため、決算までに必要な備品・機器をまとめて購入して使用開始することで、その年度の利益を圧縮できます。
不要な購入はおすすめしませんが、今後使う予定のあるものを前倒しで購入するのは有効な対策です。
節税対策②：経営セーフティ共済の掛金額の見直し
経営セーフティ共済の掛金額は、届出月に変更（増額・減額）が可能です。年度内の利益が多く出そうな場合は、事業年度内に掛金額を増額することで法人税の負担を軽減できます。
最大毎月20万円まで掛けることができるため、顧問税理士と相談しながら調整することをおすすめします。
節税対策③：年度内に実行できる施策の整理と見直し
事業年度内に実行できる節税施策をあらかじめ整理・見直ししておくことで、取りこぼしを防ぐことができます。主なものとしては以下のとおりです。
・小規模企業共済やiDeCoの掛金（上限までの拠出）
・生命保険や経営セーフティ共済の活用
・役員賞与や親族への給与の検討
・不動産の修繕や設備投資の実施
・クラウド会計導入などのIT投資
まとめ
年度末の節税対策は「知っているか・いないか」で数十万円の差が出ることもあります。税理士と定期的に「今年は何をするか」を確認する習慣をつけましょう。
北九州市・下関市で年度末の節税対策についてお悩みの方は、三股秀之会計事務所へお気軽にご相談ください。