「うちは税理士ついてないけど大丈夫？」
このような質問はよく受けることがあります。
結論から言うと税理士がいないだけで調査が来るわけではないですが、現場感覚では結果的に税務調査の対象になりすい状態にはなっています。
なぜ税理士なしは調査対象になりやすいのか。
① 申告ミスが出やすい
税理士がいない場合、・売上の計上漏れ・経費の入れすぎ・消費税の処理ミスこういったズレが起きやすくなります。
税務署は「ミスが出てそうなところ」から優先的に税務調査に入ります。
つまり、自然と候補に入りやすいということになります。
② 「専門家チェック済み」という信用がない
税理士が関与している申告には、 税理士の署名（33条の2書面制度）があります。これがあると何が違うかというと、いきなり調査ではなく「事前確認」で済む、調査対象から一段階外れるという扱いをされることがあります。
③ 異常値を説明できない状態になりやすい
例えば・利益が急に落ちている・外注費だけ異常に増えている・現金売上の割合が高い、このようなときに税理士がいれば事前に確認するため「理由」と「資料」がセットで用意されています。
一方で、いない場合は事前に準備できず説明できない＝理由が不明なので調査で確認になりやすいです。
実務のリアル
正直なところ
税理士あり → ミスが減るので候補になりにくい
税理士なし → ノーチェックなのでそのまま候補入りしやすい
最後に
「うちは大丈夫」と思っている会社ほど、実は説明できない数字を抱えていることが多いです。
・外注費と給与の区分
・利益率のブレ
・消費税の処理
このあたりを一度整理しておくだけで 調査リスクは大きく下げられます。
北九州市・下関市で税務調査対策や申告内容のチェックをご希望の方は、三股秀之会計事務所までお気軽にご相談ください。